株式会社すくねっと人権方針

株式会社すくねっとは、弊社が事業活動を行う上で食の安全や健康に関する情報提供を通してあらゆる人々が真の健康を手に入れ本来の力を発揮できる社会の実現を目指しています。
弊社は、事業活動のすべての過程で直接または間接的に人権への影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権尊重の取り組みを推進してまいります。

1. 基本方針
弊社は、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。また、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則り、人権尊重の責任を果たすことに努めます。

2. 適用範囲
本方針は、弊社のすべての役員と従業員に適用されます。また、弊社の事業活動に関係するすべてのステークホルダーに対しても、本方針を理解し、人権尊重に努めていただくよう働きかけます。

3. 人権デューデリジェンス
弊社は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスのしくみを構築し、継続的に実施します。弊社の事業活動が及ぼし得る人権への負の影響を特定し、その防止または低減策を講じます。
弊社は、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライヤーなどのビジネスパートナーを含むステークホルダーによる人権侵害を助長しないよう努めます。

4. 事業活動における重要な人権課題
弊社は、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。

・差別やハラスメントなどの非人道的な扱いの禁止
・強制労働、児童労働の禁止
・安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
・適切な労働時間管理と賃金支払い
・結社の自由と団体交渉の権利の尊重
・多様性の尊重
・サプライチェーン全体における人権の尊重
・地域社会における人権に対する責任

5. 救済措置
弊社が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、その是正に努め、国際基準に基づいた適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

6. 教育・啓発
弊社は、本方針が事業活動全体に定着し効果的に実施されるよう、すべての役員と従業員に対し幅広い人権啓発を行います。

7. 対話・協議
弊社は、本方針を実行する過程において、ステークホルダーや外部有識者との対話と協議に取り組みます。

8. モニタリングと情報開示
弊社は、本方針が遵守されるよう継続的にモニタリングし、必要に応じて改善に努めてまいります。
モニタリングにより特定された問題やそれに対する対応等、必要な情報はWEBサイト等を通じて開示します。

 

2026年3月15日制定
株式会社すくねっと　代表取締役　髙橋純郎